ー開催趣旨ー
日本が持続的に発展するには、各地域の企業の事業継続と成長が欠かせず、それに資する活動が行政には期待されています。しかし、「人口減少に加え地域課題が多様化・複雑化する中、本来その解決を担うべき地方公共団体は、財源や人材の不足により、サービスを提供できる領域が縮小していく見込み」（中小企業庁「第１回 地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」事務局資料 2023年10月30日より）との認識もあり、地域課題の解決や地域企業の成長を促すことは容易ではありません。そのような状況の中、政府は、「地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する。」（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、2023年6月閣議決定）として、「地域の課題解決に取り組む事業者への支援」を重要施策と位置付けています。では、そのソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムとは、どのようなモノで、そこで各自治体に求められている役割とは具体的に何なのでしょうかー？官民共創に知見と実績を持つ（株）ソーシャル・エックスと日経BP総合研究所が、地域のリーダーとなるべき行政関係者に次代の指針を示します。
ー開催概要ー
開催日：令和6年3月28日(木) 14:00スタート（開場13:45予定）
開催方法：オンライン配信（zoomウェビナー）
対象：自治体職員（特に経営企画、産業振興、産業戦略、産業労働、商工労働部門の方々）
申込方法：事前登録制
料金：無料
定員：100名
主催：（株）ソーシャル・エックス
協力：日経BP 総合研究所
